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2096:株主優待導入、過去最高に=全上場企業の3割―野村インベスター調査

2013/06/27 (Thu) 05:12
野村インベスター・リレーションズ(東京)の調査によると、今年5月末時点までに株主優待制度を導入した企業は1072社となり、全上場企業の28.5%に上ることが26日、明らかになった。これまでの最多は、企業数が2008年(1064社)、全上場企業に占める割合が12年(27.9%)だったが、今年はいずれもこれを上回り過去最高となった。
 野村インベスターは「個人株主に安定保有を促すため、株主優待制度を導入する企業が増えている」と分析している。
 個人株主は機関投資家に比べ経営陣の提案に賛成する割合が高いとされ、経営側にとっては「個人をどう味方に付けるかが重要」(野村インベスター)との意識が高まっている。実際、25日に開かれた西武ホールディングスの株主総会では、筆頭株主の米投資会社による取締役候補選任などの議案が反対多数で否決された。個人を中心とする他の株主の賛同が得られなかったためだ。 
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2095:[PR]アベノミクスで、あの銘柄は買いか売りか?迷った時はプロに聞く! 株式週間展望=日本株、修復への「第一歩」―重要イベント通過“霧”晴れる方向 主力株、押し目狙い

2013/06/16 (Sun) 22:00
週末は梅雨というよりも夏日といった形で夏に一直線といった感じですね。

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さて今日は週明けの株氏k市場の動向をチェックしていきましょう。

日経平均株価が843円安と今年2番目の衝撃的な下げから一夜明けた14日の東京株式市場は寄り付きから買い優勢でスタート。大引けは前日比241円高の1万2686円と4日ぶりに反発した。

 11-13日の3日連続安によって1000円幅に及ぶ下落に見舞われた投資家の痛手は心理的にも大きい。このため、株価指数先物・オプション6月物のSQ(特別清算指数)通過もあって多少、株価が戻したにせよ、ちょっとでも伸び悩むと、下げの怯(おび)えや不安感がたちまちマーケットに広がる。

 しかし、来週(17-21日)は、こうしたムードを乗り越えるようにして巻き返し相場への第一歩を踏み出すだろう。マーケットが注視する重要イベントが来週前半に通過。関門抜けの空気が「霧が晴れた」との見方を呼び、割安水準にある株価の見直しにつながる可能性があるからだ。

 まず注目されるのが、北アイルランドで17-18日に開催されるG8サミット(主要8カ国首脳会議)。これまでと同様に、「脱デフレ」を目指すアベノミクスに対する各国首脳の肯定的評価で閉幕し、円安批判が回避されるようであれば、このところ円高再燃で揺れる株式市場にとってはプラス材料だ。

 5月22日、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は雇用情勢が改善されるなら量的金融緩和策は「縮小する可能性はある」と議会で発言。これが5月23日以降の日本株の急落や新興国の波乱相場の引き金ともなった。6月18-19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)と、19日に行われる予定のバーナンキ議長による会見が、この間の世界マーケットの“揺れ”を踏まえて、どう変化するか。「早期の緩和縮小」というニュアンスが弱まるようなら、株式市場での好感買いが一気に広がるだろう。

 株価波乱の一因になった先物市場の需給調整も6月SQの通過によってほぼ一巡。日経平均採用銘柄の予想PERは13日、14.02倍と今年最低を記録(ピークは4月25日の23.41倍)。東証1部の騰落レシオも同日、70%強と底値圏内に到達した。

 5月下旬以降、取引時間中では下げ幅が3500円を超え、下落率が22%に及んだ日経平均の惨状ばかりがマスコミでは喧伝(けんでん)されるが、注目したいのはTOPIX(東証株価指数)の13日の取引時間中安値が1040.31ポイントと、6月7日の1033.02ポイントを割り込まなかった、という点だ。

 値がさ株の変動による影響が大きい日経平均とは違って、東証1部全上場銘柄を対象にして時価総額ベースで計算するTOPIXが示すこうした底堅さは、直近の13日ではなくすでに7日時点で全体相場が最悪期を通過していたことを示唆している。

 日経平均は、いったん75日移動平均線(14日現在、1万3237円)レベルで頭を抑えられるかもしれないが、そこを抜くと1万4000円回復の流れに変わる。日立製作所 <6501> 、トヨタ自動車 <7203> など、好業績主力株の押し目狙いが有効とみる。

こういった形で乱下降を続ける株式市場ですが、週明け期待のもてる展開になりそうですからしっかりとリスクヘッジをしながら取引をしていくことが大事ですね。

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2094:シェール・ガスを採掘する水圧破砕による環境への影響

2013/06/12 (Wed) 21:52
今日は梅雨空といった形でしたが、空梅雨で作物にも影響が出ているようですからこの雨が恵みの雨になることを期待したいものですね。

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今日はシェール・ガスのニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000018-economic-bus_all

シェール・ガスは水圧破砕法という安価な方法で採取でき、多量の天然ガスを低価格で供給できることから米国内ではその恩恵に与ろうと沸き立っている。しかし、採取方法による環境破壊や健康被害への懸念の声が聞こえてくる。その例として本格的な生産に入っていないドイツとフランスからの意見を紹介する。

 脱原発に舵を切ったドイツはシェール・ガスの開発に意欲的だが、採掘する水圧破砕法によってビールの生産に使用する水が汚染されることをドイツの醸造業者協会は訴えている。また、フランスでは2011年7月、「水圧破砕による非在来型資源(シェール・ガス/オイル)の開発・採掘を禁じる法」が政府によって採択され、実質的にフランスではシェール・ガスの開発はできない。

 問題となっている水圧破砕法とは地下2000~4000メートルにある頁岩層に大量の水を高圧で注入することで亀裂を作り、天然ガスを回収する方法だ。注入する水には亀裂が塞がらないようにプロパントという微細な砂粒が混入され、砂粒の流れをスムーズにする摩擦減少剤、他に界面活性剤、腐食防止剤、スケール防止剤、バクテリア殺菌剤、酸類などが混合されており、水というより粘性のある液体となっている。この中には有害物質も含まれており、どのような成分が調合されているのかは企業秘密で、シェール・ガス開発業者によっても異なる。シェール・ガスはこの水圧破砕法が開発されたことで採掘が可能になった。

 水圧破砕法への懸念として次の3点があげられる。(1)ガスを回収する際のメタンガスによる大気汚染(2)坑井パイプからの使用する薬剤やメタンガスによる地下水汚染(3)高圧水が断層に当たることによる地震発生の可能性

 まず、(1)のメタンガスによる大気汚染を検討して見る。水圧破砕で使用した水は回収され、回収する際にシェール・ガスの成分であるメタンガスが大気に放散されて大気汚染が問題となった。これは生産開始の頃で、米国環境保護局(EPA)は、米大気汚染法を改正し、メタン回収技術を導入することを義務付けた。これによって大気汚染の議論は収束する方向となった。

 (2)地下水汚染問題だが、水圧破砕が行われるのは地下2000メートルで、ここから地下水までは1000メートル以上の距離があり、まず地下水まで届くことはあり得ない。汚染されたと報告のあった地下水を分析したところ水圧破砕に使用された薬剤は検出されなかった。地下水と接触しないことを徹底させるため、EPAはシェール採掘層と地下水層とは1マイル(1.6キロメートル)以上離すことを指導基準としている。メタンガスによる地下水の汚染問題だが、ドキュメンタリー映画「ガスランド」(10年)で水道の蛇口から出た水に火が付いたシーンが放映された。坑井の浅い部分から漏れ出たメタンガスが地下水に浸透した結果であろう。坑井を掘削する際、パイプを継ぎ足しながらパイプの周りをセメントで密閉していくが、このときのセメント充填が十分でなかったり、パイプの継ぎ目が緩く、高圧水やメタンガスが漏れることがある。シェール・ガスの開発当初は、弱小工事業者が多く参入したため工事基準が甘かったかもしれないが、今は厳格な工事が行われており、このようなことは起こり得ない。また使用済みの回収された汚染水はスチール・タンクに一時貯蔵され、再浄化・リサイクル規制されており、周囲を汚染することはまずあり得ない。

 (3)地震の誘発だが、シェール層の水圧破砕で断層に当たると地震が起きる可能性はある。これは、地質調査を精細におこない、やみくもな開発をしない限り防止できる。イギリスでの採掘で水圧破砕時に小さな地震が発生したが、のちの調査で水圧破砕とは関係ないことが分かった。

 欧州では環境汚染への懸念もあってシェール・ガス/オイルの開発が遅れているが、それぞれの国にとってこの資源が自国の経済のみならず、外交戦略としても重要なカギを握ることは間違いない。厳格な管理のもとでシェール・ガス/オイルの生産を進めていくべきだろう。

こういった形でメリット・デメリットがある新しいエネルギー資源を今後どういった形でとらえていくのかしっかりと今後の対応策を見守っていく必要がありそうですね。

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2093:株式週間展望=「買い残」処分売り増加も、需給の「最悪期」通過か―個別銘柄、リバウンド

2013/06/09 (Sun) 22:05
週末は夏日といった陽気でしたが梅雨はどこにいったかといった感じですね。

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さて週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう。

6日の海外為替市場で円相場が一時1ドル=95円89銭まで急伸。これを受けた7日、日経平均株価は一時355円安の1万2548円まで下落し、日銀が異次元緩和を打ち出した4月4日(日経平均の終値は1万2634円)以降の上昇分が帳消しに。東証1部の値下がり銘柄数は一時9割強と、連日9割を超えた。ただ、円高のフレ幅の大きさを考えると、個別の下げ圧力は前日より緩和された印象。先行して調整していた不動産株にはリバウンド狙いの動きが広がった。

 今週(3-7日)は、米国のQE3(量的緩和策第3弾)が早期に縮小されるとの観測から、3日の外国為替市場で円相場が1ドル=98円85銭と、約1カ月ぶりの円高水準に上伸。5月23日の日経平均1143円安の余震で需給の崩れが続くなか、現地7日に米5月雇用統計が控えてうかつに買いにも向かえず、処分売りに個別銘柄の下げが加速した。

 その大きな理由の一つが信用取引における買い残の増加。5月17日申し込み現在の買い残(3市場合計)は2兆8681億円と、5年4カ月ぶりの水準に膨らんでいたが、急落のあった週末、24日現在はさらに2329億円増加。禁忌とされる、信用のナンピン買いが予想外に入ったとみられ、6日には担保切れによる処分売りが一気に噴出。そのため、材料的には円相場の一時1ドル=95円台の方が動揺を誘いそうなものだが、7日の東京株式市場では個別の下げ圧力は前日より緩和された。

 これを踏まえた来週(10-14日)の展望だが、米5月雇用統計の結果を見ずの予想は困難を極めるが、まず、言えるのは、雇用統計の数値が良好ならばQE3の出口観測が強まり、悪ければ景気回復への期待が遠のく、いずれも米国株にとってプラスにならないとの読みはある程度マーケットに織り込まれているということ。また、信用の買い残は5月31日申し込み現在の増加額が前週比708億円と縮小しており、仮に来週、株価の下落が続いても、下げ圧力は低減する可能性が高い。

 何より異次元緩和による上昇分が吹き飛んだことで、ほとんどの銘柄で実態以上に株価は下落している。こう考えると、来週は10日に日銀金融政策決定会合(11日まで)、14日にメジャーSQ(特別清算指数)を控え、予断を許さない展開が続きそうだが、需給面ではいったん、最悪を通過し、個別にリバウンドに向かう銘柄が出始める可能性がありそう。米雇用統計が市場予想の16万人増から大きく増減しないことを期待したい。

 イベントとしては10日の5月景気ウォッチャー調査、12日の4月機械受注、14日に予定される成長戦略と骨太の方針の閣議決定。海外では現地13日の米5月小売売上高、イタリア国債入札、同14日の米5月鉱工業生産、設備稼働率などに注目。

こういった形で雇用統計に左右される展開ではありますが、しっかりとしたリスクヘッジと為替動向に注視しながら投資していくことが大事ですね


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2092:イチからわかる「シェールガス革命」

2013/06/07 (Fri) 21:23
ここ数日梅雨の中休みが続いていますが、こういった晴れ間を大事にしていきたいですね。

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さて今日はシェールガスのニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00010001-wordleaf-bus_all

いま、アメリカを発信地とする「シェールガス革命」が、世界のエネルギー業界に激震をもたらしています。注目を集めるシェールガスの画期性とは?

シェールガスが注目される理由
 シェールガスとは、頁岩層(けつがんそう)と呼ばれる地層から採掘される天然ガスのこと。従来は、一般的なガス田と比べて生産コストが高くつき、採算が合わないとされてきました。しかし2000年代に入ってから、岩盤に高圧の水と化学薬品を注入し割れ目をつくる「水圧破砕」の技術がアメリカで進歩したことなどにより、生産コストが劇的に低下。一躍、将来有望なエネルギー源として脚光を浴びることになったのです。

 シェールガスは北米、南米、中国、ヨーロッパなど世界各地で埋蔵が確認されています。アメリカのエネルギー省エネルギー情報局の2011年の調査によると、国別の採掘可能な資源量は中国が1275兆立方フィート、アメリカが862兆立方フィート、アルゼンチンが774兆立方フィートなどとなっています(いずれも推定)。2009年の世界の天然ガス総生産量が106.5兆立方フィートですから、シェールガスの資源量は膨大といえます。世界のエネルギー事情を激変させる可能性を秘めていることから、「シェールガス革命」という言葉が生まれました。

 このように期待が高まる一方で、採掘による環境汚染も懸念されています。アメリカでは、水圧破砕に用いられる化学薬品で地下水が汚染されるとして、住民による抗議活動が発生。2012年には、オノ・ヨーコさんと息子のショーン・レノンさんらが水圧破砕に反対する団体を立ち上げ、話題になりました。またドイツでもビール醸造業者らが地下水汚染への懸念からシェールガス採掘に反対するなど、各地で議論を呼んでいます。

日本のエネルギー政策を左右する
 日本は現在、欧米諸国よりも高い価格で天然ガスを海外から輸入しており、電気料金高騰の原因のひとつになっています。もしアメリカから比較的安価なシェールガスを輸入できれば、原発の稼働停止でエネルギー供給に不安を抱える日本にとって朗報です。

 5月17日、アメリカのエネルギー省は日本への液化天然ガス輸出を初めて承認しました。審査中の他の開発計画もすべて承認されれば、日本の天然ガス輸入量の2割近くがアメリカ産になると想定されます。実現すれば日本経済に大きなインパクトを与えるでしょう。

 天然ガス大国・ロシアの動向も注目されます。ロシアはこれまで、ヨーロッパ諸国を最大の天然ガス輸出先としてきました。しかアメリカのシェールガス増産により、対アメリカ輸出をあてこんでいた中東産の天然ガスがヨーロッパへ流れ、そのあおりを受けてロシア産の天然ガスはシェアを落としています。このため、ロシアは新たな大口輸出先として日本に注目しており、このことがプーチン大統領の日本重視の姿勢につながっていると見られています。4月29日の日露首脳会談では、両国のエネルギー分野での協力が共同声明に盛り込まれました。こうしたロシアの動きは、北方領土問題の交渉にも影響を与える可能性があります。

 日本はこれまで、石油や天然ガスの大半を中東諸国に依存してきました。エネルギー調達先を多元化できれば、資源国に対して価格交渉力を得ることができ、安全保障上も有益です。シェールガスをめぐる各国の動向が、今後の日本のエネルギー政策を左右する重要な鍵となりそうです。

こういった形で新しいエネルギーと今後の需要そして投資がどういった形で加速していくのかしっかりと追っていきたいと思っています。

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2091:日本酒とワイン「冷やし」提案 ビールに流れる夏需要取り込め

2013/06/04 (Tue) 19:43
今日は日本代表とオーストラリアのワールドカップ最終予選ということで日本中が注目しているのではないでしょうか。

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今日はビールのニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000503-fsi-bus_all

暑さが本格化するこれからの季節を前に、酒類メーカー各社は「冷たさ」を強調したアルコール飲料の売り込みに奔走している。これまで氷点下に冷やしたビールなどが話題の中心だったが、最近では日本酒を氷で割って飲んだり、常温で楽しむ赤ワインを冷やしたりする“冷やし”を提案、今やブームになりつつある。ビールなどに流れがちな夏場需要を取り込む戦いが熱を帯びてきた。

特に力を入れているのが日本酒業界。関西の灘・伏見・伊丹の酒造会社11社で組織する「日本酒がうまい!推進委員会」は5月、夏の新しい日本酒の飲み方として「日本酒ロック」を提案した。日本酒ロックは、グラスいっぱいの氷に日本酒を注いで飲むスタイル。冷酒よりさらに冷たく、のどごしやキレの良さを楽しめる。これを夏の新定番として普及させようと、各社はロックにあう大吟醸などをラインアップ。夏場にビールへ流れがちな日本酒ファンや女性にアピールしていく。

 同委員会に加盟する月桂冠(京都市伏見区)は、「氷でうまい酒」「氷原酒」など氷をテーマにした商品を並べる。「ウイスキーがハイボールで需要を拡大したように、日本酒も新たな飲み方の提案で新市場を創出できる」(同社)と意気込む。1970年代のピークに比べ約3分の1まで減少する日本酒市場復権へ鼻息も荒い。

 一方、ワインなど洋酒も負けてはいない。アサヒビールは4日、イタリアのワイン製造カルタン社と共同で開発した“冷やして飲む赤ワイン”「エスティヴォ・コロラート」を発売。赤ワインには、温かい状態でおいしく感じる温旨酸が多く含まれていることから、常温で飲む愛飲家が多い。コロラートは、軽快な果実味のあるイタリア北部の土着品種「スキアーヴァ」を使用しており、冷やすことでさわやかな味わいを楽しめるように工夫した。

 国内ワイン大手のメルシャンは昨年3月、冷やしても常温でもおいしい赤ワインのブレンド技術を使った「エブリィ」シリーズを発売した。初年度で10万ケース(1ケースは12本)を売り上げるヒット商品となり、「冷やして飲む」新しいスタイルに手応えをつかんだ。

 サントリーワインインターナショナルも2011年、カリフォルニアワイン「カルロ ロッシ」を氷で割った飲み方“ロッシ ロック”を提案。昨年末までに全国約1万5000の飲食店で取り扱われ、冷やしワインブームの火付け役となった。気象庁の6~8月予報では、全国的に高温傾向が続くとされる。それだけに、今夏のアルコール飲料の冷やしブームは大いに盛り上がりそうだ。

こういった形でこれからビール商戦がどういった形で各社顧客を取り込んでいけるのか試行錯誤を繰り返していくといったところですが、多岐にわたるユーザーの好みをどれだか把握してマーケティングしていくことができるかが勝負のカギではないでしょうか。

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2090:日本郵便、郵便局屋上で太陽光発電 まず286局で実施

2013/06/03 (Mon) 21:00
梅雨はどこにいった?といった天気ですが、こういった晴れ間を大事にしながら雨の日は天の恵みだと思えるような心の余裕を持つことが大事ですね。

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今日は日本郵政のニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00000538-san-bus_all

日本郵便は3日、太陽光発電事業に参入すると発表した。全国の郵便局のうち286施設の屋上に、発電能力が約20~500キロワットの設備をそれぞれ設置する。投資額は30億~40億円程度で、年間5億円の売り上げを見込んでいる。

 総務省など関係省庁へ業務申請し、今年度末までに販売を開始する予定だ。286施設合計の年間発電量は一般家庭約3000戸の電力需要に相当する約11メガワットになる見込み。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を電力会社に売電する。二酸化炭素(CO2)の削減量は年間約4.4トンになる見込み。

 郵便局は全国に約2万4000カ所あるが、床面積が500平方メートル以上ある郵便局や研修施設など約800カ所から選定したという。今後も対象施設を増やしていく計画だ。同日、会見した藤本栄助副社長は、「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」と話した。

こういった形で日本郵政の新しい取り組みが今後どういった意味をもたらすのかしっかりと追っていくとともに民営化の意味をしっかりと模索していきたいものですね。

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2089:◆本日より6月分 有料メルマガ会員 募集再開致します!

2013/06/03 (Mon) 11:03
いつもありがとうございます。
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2088:株式週間展望=為替横目に下値模索―米雇用統計など重要指標続々、目先は低位の材料株

2013/06/02 (Sun) 13:04
今日は天気もよく過ごしやすい週末でしたからしっかりと活用して、梅雨の晴れ間を大事にしていきたいと思います。

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さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう!

週末5月31日の東京株式市場は、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融緩和解除懸念が和らいだことを背景に米国株が上昇したことや、為替相場が円安に振れたことで、日経平均株価は反発した。もっとも、市場に安堵(ど)感はなく、今後も為替相場など外部要因に神経質な展開が続きそうだ。特に来週(6月3-7日)は、米5月雇用統計はじめ重要スケジュールが多く、波乱含みの中で下値模索局面が続こう。

 名実とも6月相場入りとなる来週の東京株式市場は、中・長期上昇トレンドの中での調整局面が継続しそうだ。昨年の衆院解散が事実上決定した11月14日からその後の高値まで日経平均は80.3%上昇した。半年間での上昇率は東証再開の1949年以降4番目に高い水準だ。このため相応の値幅調整と日柄調整は必要だ。値幅的には1万3500円がボトム圏。取引時間内の今年高値1万5942円(5月23日)からその後の取引時間内の安値1万3555円(5月30日)までの調整率は約15%。5月22日に10.06%あった日経平均の25日線カイ離は、27日に25日線を割り込み、30日にマイナス5.74%の大幅逆カイ離となった。日柄的には、6月14日のメジャーSQ(特別清算指数)あたりが分岐点になりそうだ。それまでは低位の材料株が幕あいつなぎ的に物色人気を集めよう。自動車株など為替感応度の高い外需株は押し目狙い。

 来週の東京株式市場はひとつの正念場を迎える。6月1日に発表される中国5月製造業PMI(購買担当者指数)の結果を受けた週明け3日の相場展開が気掛かりだ。5月23日の暴落のきっかけとなったのが、HSBC発表による中国の5月PMIだったからだ。速報値で49.6(4月は50.4)と景気の好不調の分岐点とされる50を7カ月ぶりに割り込み、これを受け、1万6000円を目前にしていた日経平均は1143円安と崩落。HSBC発表で出尽くしたとみるのが一般的だが、不安定な相場環境の中では売り直されるということもしばしばあるため要警戒。

 最大の注目点は7日に発表される米5月雇用統計。4月は非農業部門雇用者数が前月比16.5万人増と市場予想を上回り、3月の改定値も13.8万人増(速報値8.8万人増)に上方修正された。市場はこれを好感し、円安加速とともに日本株も急伸した。5月も雇用情勢が良いにこしたことはないが、金融緩和の出口戦略の材料になりかねず、マーケットがどう反応するか注視したい。雇用統計に先立って5日に発表される、5月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計による民間部門雇用者数の結果も要注目だ。

 米国の景況感を判断する上で注目される5月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数の発表は3日。4月は50.7で景気の良しあしの分岐点50は上回ったものの2カ月連続で低下。5月の市場予想は50.5とさらに低下する見通しだ。

 海外スケジュールでは、このほか米5月ISM非製造業景況指数(5日)、ECB(欧州中央銀行)理事会(6日)、米・中首脳会談(7日)、中国5月消費者物価・生産者物価・鉱工業生産・都市固定資産投資・小売売上高(7日)などが注目される。国内では、法人企業統計(3日)、5月都心オフィス空室率(6月)。

 今後も日本株の物色の柱として期待される自動車株に影響を与える米5月新車販売台数の発表(3日)も興味深い。4月は季節調整済み年率換算で1488万台とフシ目の1500万台を半年ぶりに割り込んだ。5月の市場予想は1510万台に増加する見通し。トヨタ自動車 <7203> はじめ大手メーカーなどの場合、北米売上高が今期増益計画の原動力になっており、その販売動向が注目される。

こういった形で株式市場も調整ぎみですがしっかりと指標発表に注視しながら取引をしていくことが必要不可欠ですね。

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