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2110:政府税調、所得税改革に本格着手

2015/10/03 (Sat) 01:41
政府税制調査会は1日、総会を開き、所得税改革の具体的な議論に着手した。納税者の仕事や生活に配慮して税負担を軽減する「控除制度」の見直しを通じ、共働き世帯や子育て世帯、低所得な若者らを支えることが柱。来年夏には改革案の中期答申をまとめる方針で、今秋予定する中間の論点整理に向けて議論を本格化する。

 1日の会合では、所得税の体系の主要諸外国との比較などを行い、今後の控除制度見直しにおける検討課題を洗い出した。会社員が給与収入から差し引くことができる「給与所得控除」が「諸外国に比べて手厚い」という意見や、算出した所得税額から一定額を差し引く「税額控除」や一定所得までは所得税がかからない「ゼロ税率」など「各国が導入する制度も参考にして議論すべきだ」との意見が出た。

 中里実会長(東大大学院教授)は会合後の記者会見で、「他国の制度を理解することで、日本での制度設計をより柔軟にできることは重要だ」と述べた。
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2109:世界軍事力ランキングは意外な結果に、中国が3位・日本が4位、韓国は?―ロシアメディア

2015/10/03 (Sat) 01:37
2015年10月1日、環球網は記事「ランキング:中国軍の実力は世界3位、日本は4位で続く」を掲載した。

【その他の写真】

ロシア通信社スプートニクは世界各国の軍事力ランキングを伝えた。金融グループ・クレディスイスが発表したもので、規模、戦車、戦闘機、ヘリコプター、空母、潜水艦の数から算出している。核戦力は考慮されていない。

ランキングでは米国がトップで、以下はロシア、中国、日本、印度、フランス、韓国、イタリア、英国、トルコと続く。中国は総合では3位となったが、軍の規模ではトップ。戦車と潜水艦の数では2位となった。(翻訳・編集/増田聡太郎)
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2108:シャープ、若手社員の離職が止まらない カンパニー制導入も不安の船出

2015/10/03 (Sat) 01:36
経営再建中のシャープは1日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入した。家具量販大手ニトリへの売却が決まった本社(大阪市阿倍野区)では平成27年度下半期の目標に関する社員向け説明会が開かれ、高橋興三社長が「経営のスピードを高め、収益基盤の強化を図る」とカンパニー制の効果を強調し、「何としても立ち直らせる」と決意を述べた。シャープは9月末に3200人以上が希望退職したうえ、若手社員の離職が止まらない。株価は年初来最安値を記録するなど不安定な状況が続く。不安を抱えたままの船出となった。(織田淳嗣)

 「再成長軌道に乗せられず、3200名を超える方の希望退職を募集せざるを得なかったことに、改めておわび申し上げる」

 高橋社長は4階集会室に集まった社員約640人に謝罪した。説明会は、全国各地の拠点と時差の少ない海外拠点にも中継され、録画で全社員が見られるようにもした。

 高橋社長は「就任以来、過去の破壊に注力したことは私の大きな反省」と、社内改革をめぐる自らの責任に言及。上司に過度に気をつかうシャープ独特の風土の改革に取り組む一方で、市場変動の激しい液晶依存の収益体質に着手せず、今年に入って経営危機を再燃させた。新しいビジネスの芽も育っていない。

 社長が社員の前で直接語りかけるのは、1月5日の年初の方針説明会以来9カ月ぶり。中期経営計画を発表した5月の記者会見は、社員向けに映像が中継されたが、中継会場では内容に失望して途中で席を立つ社員も目立った。50分に及んだ今回の説明会では途中退席はなく、「社長の声の張りも良く、ここが正念場という覚悟がうかがえた」(40代社員)と、評価する声も聞かれた。

 ただ、シャープは依然厳しい状況にある。

 経営危機が再燃した今年1月以降、若手を中心に退職が相次ぐ。今春に退職した20代の元社員は「具体的な成長戦略がなく、会社の未来が見えなかった」と語った。9月末の希望退職では3200人以上が退職。「前回(24年)の希望退職とは異なり、『なぜ彼が』というほどの有能な人材がやめていった」(40代社員)といい、人材流出は深刻だ。シャープに対する不安は内外に根強く、今後顧客の開拓だけでなく、社員のつなぎ止めも重要だ。

 すでに27年9月中間連結決算は、営業損益が赤字に転落する見通しで、東京株式市場でシャープの株価は9月30日、一時前日比7円安の132円まで下げ、年初来安値を更新した。翌10月1日は終値140円(前日137円)まで戻したが、依然低迷が続く。懸案の液晶事業の分社化も年内決着を図るが、交渉は予断を許さない状況にある。

 ある50代社員は「とにかく前を向いてやるしかない」と言葉少なに話した。
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