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2110:政府税調、所得税改革に本格着手

2015/10/03 (Sat) 01:41
政府税制調査会は1日、総会を開き、所得税改革の具体的な議論に着手した。納税者の仕事や生活に配慮して税負担を軽減する「控除制度」の見直しを通じ、共働き世帯や子育て世帯、低所得な若者らを支えることが柱。来年夏には改革案の中期答申をまとめる方針で、今秋予定する中間の論点整理に向けて議論を本格化する。

 1日の会合では、所得税の体系の主要諸外国との比較などを行い、今後の控除制度見直しにおける検討課題を洗い出した。会社員が給与収入から差し引くことができる「給与所得控除」が「諸外国に比べて手厚い」という意見や、算出した所得税額から一定額を差し引く「税額控除」や一定所得までは所得税がかからない「ゼロ税率」など「各国が導入する制度も参考にして議論すべきだ」との意見が出た。

 中里実会長(東大大学院教授)は会合後の記者会見で、「他国の制度を理解することで、日本での制度設計をより柔軟にできることは重要だ」と述べた。
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